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「持続化給付金」の支援対象を拡大します
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える 持続化給付金を支給しています。
この度、これまで対象となっていなかった、以下の事業者を新たに対象とします。
※新たに対象となった方の申請は6月29日より受付開始 です。
★主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々
★2020年1月～3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方
※どちらのケースも、収入が50％以上減少していることが条件です。
■主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者■
（業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る）
〇要件：以下の要件を満たす事業者
（１）雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として
計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある
（２）今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している
（３）2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない
〇給付額：最大１００万円
（式）前年の収入※－（対象月の収入※×１２ヶ月）
※収入は業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る
〇必要書類：下線が追加書類
（１）前年分の確定申告書
（２）今年の対象月の収入が分かる書類（売上台帳等）
（３）（１）の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
※以下の①～③の中からいずれか２つを提出
（②の源泉徴収票の場合は①との組み合せが必須）
①業務委託契約書等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
②支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
③支払があったことを示す通帳の写し
（４）国民健康保険証の写し
（５）振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し
■2020年１月～３月の間に創業した事業者■
〇要件
創業月～３月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者
※創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認
〇給付額：中小法人等最大２００万円、個人事業者等最大１００万円
（式）今年１月～３月の総売上÷今年３月までの創業後月数×６－対象月の売上×６
〇詳しくは下記を参照してください。