【小規模企業共済制度】

 

 

小規模企業共催制度は、小規模企業の経営者の方が、事業をやめられた後の

生活の備えとなる「経営者の退職金」です。

 

(1) 掛金は月額１,000円～70,000円の範囲内で自由に選べ、全額所得控除できます。

(2) 共済金を一括受取の場合は退職所得、分割受取の場合は雑所得扱いです。

(3) 個人事業廃止での共済金額は、掛金を約年1.5%相当で複利運用した額

 

 

【中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)】

 

 

取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資

金を借入れることができる、中小企業を守る共済制度です。

 

(1) 無担保・無保証人で、最高8,000万円の共済金の借入れが可能

(2) 毎月の掛金は法人の場合：損金、個人の場合：必要経費に算入

(3) 任意解約の場合、納付月数が40ヵ月以上で100％の解約手当金

 

上記の共済は、商工会で受付をしております。

 

より詳しい制度の内容は、「中小企業基盤整備機構」ホームページをご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html