トピックス

  • 6月21日以降のまん延防止等重点措置等に基づく協力要請について

    2021年 06月 18日

    埼玉県の現在の感染状況については、新規陽性者数の減少傾向がみられる一方、病床使用率が下がりきらず、感染力が強いと言われているデルタ株への懸念が存在することから、引き続き、感染拡大防止対策が必要な状況です。そこで、政府対策本部の公示に基づき、埼玉県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間を延長し、協力を要請します。

     

    詳しくは「埼玉県におけるまん延防止等重点措置等に基づく協力要請」をご覧ください。

     

    1  まん延防止等重点措置の対象区域

    ○重点措置を講じるべき区域(以下「措置区域」という)

    さいたま市及び川口市(令和3年4月16日(金曜日)に指定)

    ○措置区域以外

    措置区域を除く、埼玉県全域

    ※川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、

    富士見市、ふじみ野市及び三芳町については、令和3年6月20日(日曜日)をもって解除

     

    2  実施期間

    措置区域及び措置区域以外共通

    令和3年4月20日(火曜日)から令和3年7月11日(日曜日)まで
    ※6月20日までの要請内容はこちら

    ○措置区域図

        青 : 令和3年4月16日(金曜日)指定

        黄 : 措置区域以外(令和3年6月20日(日曜日)をもって解除)

        白 : 措置区域以外

    埼玉県の措置区域図(6月17日)

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  • 「月次支援金」受付開始について

    2021年 06月 17日

    4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店休業・時短営業や外出自粛等の影響緩和のため、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に給付される「月次支援金」。4月・5月分の通常申請について受付が開始されました。
    月次支援金のリーフレット

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  • 「一時支援金」書類の提出期限延長について

    2021年 05月 20日

    必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年5月31日(月)までに、①申請IDを発番してアカウントを発行、かつ②書類の提出期限延長の申込を行った場合は、書類の提出期限が2週間程度延長されます。

    ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは、提出期限の数日前までとなります。(※書類の提出期限及び事前確認期限の具体的な期日につきましては、決まり次第、改めてお知らせいたします。)

     

    詳しくは「一時支援金ホームページ」をご覧ください。

     

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  • 「月次支援金」のご案内

    2021年 05月 20日

    中小企業庁は「月次支援金の詳細」を公表しましたので、ご案内します。

    詳しくは「月次支援金ホームページ」をご覧ください。

     

    月次支援金のリーフレット

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  • 「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」事前確認について

    2021年 05月 14日

    経済産業省では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言 の影響緩和に係る一時支援金」 (一時支援金)を給付いたします。

     

    本支援金の申請前に、事前確認を「登録確認機関」より受ける必要があります。

     

    三郷市商工会(登録確認機関)では、3月8日(月)より事前確認を行います。

     

    ◇事前確認とは‥

    ・不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。

    ・具体的には、「登録確認機関」が、TV会議(当所では行っておりません)又は対面等で、一時支援金事務局が定めた書類(帳簿 等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。

    ・なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

     

    ◇事前確認に必要なもの

    ・申請ID(一時支援金事務局WEBサイトから、ご自分で作成してください)

    ・本人確認書類※1

    ・履歴事項全部証明書(中小法人のみ)

    ・税務署収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※2,3

    ・2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4

    ・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

    ・代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」(一時支援金事務局WEBサイトからダウンロード)

    ※1 次の書類等のいずれか。運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート

    ※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること

    ※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能

    ※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可

     

    ◇事前確認までの流れ

    ・必要書類をご持参のうえ、商工会にご来会ください。

    ・事前確認マニュアルに沿って書類の確認、ヒアリングを致します。

    ・書類等の確認後、事前確認システムに必要事項を当方で入力します。

    ・事前確認完了後、後日、マイページにてご自分で必要事項の入力等を行い、一時支援金事務局に申請してください。

    (注)一時支援金の申請は一時支援金WEBサイトで電子申請(インターネットを利用した申請)を行っていただくことを基本としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。

    申請サポート会場とは:https://ichijishienkin.go.jp/support/index.html

     

    ※三郷市商工会(登録確認機関)で行うのは事前確認(①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか)のみで本申請は各自で行ってください。

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