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トピックス

  • 埼玉県テレワーク導入支援補助金のご案内

    2020年 07月 17日

    埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、テレワーク環境を整備する県内中小企業などに補助金を交付します。事業の詳細、申請方法などについては、埼玉県のホームページをご覧ください。

     

    〇対象者　　　　県内の中小企業、個人事業主など

    〇補助対象経費　テレワークの導入・運用費用など

    〇補助額　　　　上限２０万円（補助率３分の２以内）

    〇受付期間　　　受付開始：７月２７日（月）　　１次締切：８月　７日（金）

    〇問合せ先　　　埼玉県産業労働部ウーマノミクス課 女性活躍担当

    電話　：０４８－８３０－３９６０

    ＵＲＬ：https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/subsidy/hozyo.html

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  • 「持続化給付金」の申請に係る申立書への税理士確認依頼受付について

    2020年 07月 16日

    日本税理士会連合会は、「持続化給付金」について、令和２年度第２次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者（フリーランスの者）、②2020年に新規創業した事業者の申請に際し、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要であるものの、経済的な理由等により税理士又は税理士法人に業務を委嘱することが困難な者に対して当該申立書の税理士確認依頼を行うための受付窓口を設置しました。なお、スキームの性質上、税理士とは直接やり取りできませんので、ご注意下さい。

     

    詳しくは「持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼受付案内」をご覧ください。

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  • 埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金のご案内

    2020年 07月 15日

    埼玉県では、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業

    主等の家賃負担軽減のための支援を行います。賃借人（テナント事業者）に対する支援及び賃貸人（オーナー等）に対する支援があります。

     

     

    ・ 賃借人（テナント事業者）に対する支援

    新型コロナウイルスの影響により、売上が一定程度減少した県内テナント事業者（中小企業・個人事業主

    等）に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給します。

     

     

    ・ 賃貸人（オーナー等）に対する支援

    新型コロナウイルスの影響により売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人（中小企

    業・個人事業主等）に対して、支援金を交付します。

     

     

    詳しくは「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金」をご覧ください。

     

     

    ＜お問い合わせ先＞

    埼玉県中小企業等支援相談窓口

    （埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃貸人）事務局）

    電話 0570-000-678（ナビダイヤル）（平日・休日とも 午前9時～午後6時）

    又は 048-830-3754（土日祝日を除く 午前9時～午後5時）

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  • 家賃支援給付金申請受付が始まりました！

    2020年 07月 14日

    国では5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、

    地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」受付申請を７月１４日（火）から始めました。

     

    申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。

     

    詳しくは「家賃支援給付金ポータルサイト」をご覧ください。

     

    ＜お問い合わせ先＞

    お問い合わせの前に、「よくあるご質問」をご確認ください。

    電話番号はお間違えのないようお願いいたします。

     

    フリーダイアル0120-653-930

    受付時間：8:30〜19:00 （土日・祝日含む）

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  • 家賃支援給付金の申請要領が公表されました（経済産業省）

    2020年 07月 09日

    経済産業省では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

    7月7日（火）に、申請要領を公表しました。7月14日（火）より、申請受付を開始する予定です。
    その他の資料・申請受付ページにつきましては、準備ができ次第、公表していきます。

    家賃支援給付金に関するお知らせページ（経済産業省）

     

    ＜申請要領＞

     

    ＜業界団体等によるガイドラインの要件について＞

    7月7日（火）に、ガイドラインの要件について公表しました。

     

     

    １．中小企業庁のＰＲ資料

    （１）家賃支援給付金に関するお知らせ（2020/7/2）

    https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html 

    （２）家賃支援給付金のチラシ（2020/7/2）

    https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf

    （３）家賃支援給付金の資料

    ①経済産業省関係令和２年度第２次補正予算（概要）の４頁

    https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_gaiyo.pdf

     

    ②経済産業省関係令和２年度第２次補正予算の事業概要（ＰＲ資料）の７頁

    https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf

     

    ２．家賃支援給付金コールセンター

    受付時間：　８：３０～１９：００（平日・休日）

    直通番号：　０１２０－６５３－９３０

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