トピックス
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「月次支援金」の事前確認について
2021年 10月 12日
月次支援金を申請をする前に登録確認機関による事前確認が必要になります。※一時支援金にて事前確認をすでに受けている方は必要ありません。事前確認とは、不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか。②給付対象等を正しく理解しているか。等を確認します。具体的には「登録確認機関」が、事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。 なお、登録確認機関は、当該確認を超えて申請希望者が給付対象であるかの判断および申請手続きは行いません。また、事前確認の完了をもって給付対象になるわけではありません。１）登録確認機関での事前確認に必要な書類等①本人確認書類②履歴事項全部証明書（中小法人のみ）③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」◇三郷市商工会（登録確認機関）では、６月１６日（水）より事前確認を行います。事前確認を希望される会員の皆さまは①～⑤の書類の確認を省略することができますので、⑥のみをご準備ください。事前に申請ＩＤを取得し、「宣誓・同意書」を準備した上で、ご来会下さい。※三郷市商工会（登録確認機関）で行うのは事前確認（①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか）のみで本申請は各自で行ってください。 -
埼玉県感染防止対策協力金（第15期）について
2021年 10月 07日
＜協力金の概要＞
原則として、令和3年10月1日午前0時から10月24日午後12時までの全ての期間、埼玉県による営業時間短縮等の要請に全面的にご協力いただいた飲食店 （カラオケ店、バー等を含む。）を運営する事業者※の皆さまに対し、感染防止対策協力金を支給します。また、要請にご協力いただきましたことに対し、店舗名及び所在地を、県ホームページなどで広く周知させていただきます。
※ 要請区域内に対象店舗があれば、県外に本社がある事業者や、NPO法人等も含みます。また、大企業も含みます。
彩の国「新しい生活様式安心宣言」飲食店＋による認証店と非認証店で要件が異なります。
※ 県からの要請内容についてはこちらをご覧ください。
＜支給額＞
前年又は前々年（どちらか選択可）の売上高に応じて変動します。
–※売上高減少額方式による協力金の日額は最大20万円（下限なし）となります。
詳細は「埼玉県感染防止対策協力金（第15期）について」をご覧ください。
※埼玉県感染防止対策協力金（第15期）について早期給付を実施しています。詳細はこちらをご覧ください。
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埼玉県における令和3年10月1日以降の段階的緩和措置等について
2021年 09月 29日
政府対策本部は、埼玉県を含む19都道府県を対象とした緊急事態宣言について、令和3年9月30日をもって解除することを決定しました。
そこで、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項等の要請を段階的緩和措置等として実施します。再度の感染拡大を防ぎ、県民の命を守るため、協力をお願いいたします。
詳細については「埼玉県における令和3年10月1日以降の段階的緩和措置等について」をご覧ください。
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埼玉県感染防止対策協力金（第14期）について
2021年 08月 31日
＜協力金の概要＞
原則として、令和3年9月1日午前0時から9月12日午後12時までの全ての期間、埼玉県による営業時間短縮等の要請に全面的にご協力いただいた飲食店 （カラオケ店、バー等を含む。）を運営する事業者※の皆さまに対し、感染防止対策協力金を支給します。また、要請にご協力いただきましたことに対し、店舗名及び所在地を、県ホームページなどで広く周知させていただきます。
※ 要請区域内に対象店舗があれば、県外に本社がある事業者や、NPO法人等も含みます。また、大企業も含みます。
詳しくは「埼玉県感染防止対策協力金（第14期）について」をご覧ください。
＜対象区域＞
県内全域が緊急事態措置区域となっています。
※ 休業している場合を除き、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）による認証を受けることが支給要件となります。
なお、認証は9月12日（日曜日）までに受けていただく必要があります。※ 県からの緊急事態措置区域内の飲食店に対する要請内容についてはこちらをご覧ください。
＜支給額＞
前年又は前々年（どちらか選択可）の売上高に応じて変動します。
※売上高減少額方式による協力金の日額は最大20万円（下限なし）となります。
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月次支援金対象月（９月分）の追加について
2021年 08月 24日
中小企業庁では、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援しています。
この度、月次支援金の対象月に９月分が追加されました。
○申請期間
※4月/5月分の申請受付は、8月15日をもって終了しました。
○登録確認機関での事前確認の受付期限
6月分：2021年8月26日
7月分：2021年9月27日
8月分：2021年10月26日
9月分：2021年11月25日
詳しくは「月次支援金ホームページ」をご覧ください。